成功への道厳選RSS集

　ライトオン＜７４４５＞（東１）は２１日の後場一段ジリ高となり、６９３円（７２円高）まで上げた後も６８０円前後で堅調。前週末の１円高から大きく出直る相場になった。毎月２２日から２３日頃に月次動向の発表（２０日締め）を予定し、期待が広がっている。前回発表の４月の売上高は既存店が前年同月比９．７％増、全店も同９．６％増となり、ともに１２月から５カ月連続増加となり好調だった。

　東京エレクトロン　デバイス＜２７６０＞（東１）は昨年１１月１０日の１２万５０００円を起点に上昇に転じ、今年３月２７日には１５万２９００円の高値を示現した。現在はその調整局面だが、チャート的には２段下げパターン。

　前２０１２年３月期は経常利益２３億３２００万円と前々期比２０．７％の減益に見舞われた。しかし、今２０１３年３月期の経常利益は２７億円と１５．７％の増益転換が想定されている。家電業界の不調で民生機器向け半導体製品の売上については伸び悩む見通しだ。

　代わってコンピュータシステム関連事業が伸びる。クラウドコンピューティングの更なる普及を背景としたデータセンターの利用拡大等に対し、高付加価値製品やソリューションの提供を強化する方針だ。

　前３月期の受注残高も半導体及び電子デバイス事業は前年同期比１３．８％減少するが、コンピュータシステム関連事業は同９．５％増を確保している。ローリング方式による３ヵ年計画では２０１５年３月期に経常利益４８億円の確保を目指している。

　配当利回りが４．９％に達しＰＢＲは０．６倍、さらにはＰＥＲも８．７倍と、投資指標はことごとく割安である。

　小津産業＜７４８７＞（東２）は２１日、２７円高の１２９７円まで上げて４営業日続伸している。４月２日に１３６３円の昨年来高値に買い進まれた。以後も高値圏で頑強な動きを続けていたが、５月に入り一段水準を落としての値固め場面に入っている。

　今２０１２年５月期は営業利益４億２０００万円（前期６４００万円の損失）と大きく黒字に浮上する見通し。不織布は海外向けは、今５月期スタート当初は光学機器、エレクトロニクス産業向けに堅調な滑り出しを見せた。

　しかし、タイの洪水被害の影響により需要先各社の生産が停滞、後半の売上げが低調に陥った。だが、販売費の減少で利益は増加する。タイの洪水被害が一巡するため、来２０１３年５月期は主需要先である輸出関連企業の業績持ち直しが想定されており同社にとっての環境は明るい。

　不織布テープの中に種子を封入したシーダテープで種まきを行うアグリ分野では、北東北、北海道地方および九州地方で引き続き販売が好調で、今後の期待材料として注目される。来２０１３年５月期業績への関心が強まりそう。

　サンリオ＜８１３６＞（東１）は２１日、１５３円高の２８４０円まで上げて５営業日ぶりに急反発、前週末１８日ザラ場につけた年初来安値２６７２円から底上げしている。同社株は、５月１５日に発表した今３月期業績で、純利益の減益転換を予想し、市場コンセンサスを下回ることが響いて年初来安値まで５００円超幅の急落となったが、前週末１８日大引け後に、今度は自己株式取得を発表、売り方の買い戻しが先行し下げ過ぎ訂正期待の買い物が増勢となっている。

　自己株式取得は、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的にしている。取得株式数の上限を４０万株（発行済み株式総数の０．５％）、取得総額を１０億円、取得期間を５月２１日から６月２９日までとして実施する。

　一方、同社の今期業績は、北米・南米地域などで営業強化し、主力キャラクターの「ハローキティ」のライセンス事業が、好調に推移することなどから続伸を予想、営業利益は１９１億円（前期比１％増）と連続して過去最高を更新するが、純利益は、税制改正などで法人税等が増加することから１２２億円（同１５％減）と減益転換を予想、市場コンセンサスに４０億円強未達となった。

　このため株価は、年初来安値まで急落したが、下値では大きく売り長となっている信用好需給を手掛かりに下げ過ぎ訂正期待の打診買いも入ってきた。リバウンド場面では売り方と買い方の攻防が激化しよう。

　東武鉄道＜９００１＞（東１）は２１日の１４時現在３８５円（５円高）。小幅高だが、前売買日までの４日続落・安値更新からは堅調反発となっている。グループ企業が運営する「東京スカイツリー」及び「タウン」が明日２２日開業。前週末の日本経済新聞では、東武が見込む「ツリー効果」は１５年３月期までの３期累計で１１７億円になり、今期（２０１３年３月期）の営業利益は前期比１５％増の３７５億円の見通しだが、９％程度をツリーの効果が支えることになりそうだ、と伝えられ、見直す動きが出ている。

　富士通ゼネラル＜６７５５＞（東１）は２１日、後場に前日比マイナスでスタートするなど上げ幅を縮めているが、前場は、２４円高の６９３円と急反発し４月２７日につけた年初来高値６８８円を更新した。

　国内の全原子力発電所の運転停止に気温の上昇が加わり、夏の節電需要拡大を先取りする関連株買いが高まっており、同社の今３月期業績が、連続して過去最高純利益を更新することを見直し割安株買いが再燃、売り方の買い戻しも交錯している。

　同社は、節電関連の有力株の一角に位置し、昨年夏は省エネ型エアコンが、エコポイント制度の追い風も受けて販売を伸ばしたことから、前期業績を昨年７月、１０月と２回も上方修正した。

　今期は、第２四半期累計業績は、この国内販売の反動減から減収減益を慎重に予想したが、通期業績は、海外向けのエアコン販売の続伸などから増収増益と予想、純利益は、８５億円（前期比６４％増）と前期の過去最高を大幅に更新するとともに、市場コンセンサスを約２億円上回る。

　株価は、前期第３四半期の低利益進捗率業績を嫌って年初来安値４２１円と売られたが、今期業績の連続最高純利益予想で窓を開けて年初来高値まで６割高して高値もみ合いを続けてきた。ＰＥＲは８倍台と割安であり、売り長で逆日歩のつく信用好需給もフォローして上値追いが続こう。

■１００円ショップ株に再浮上の目

浅妻昭治のマーケット・センサー
　やっぱり「１％」と「９９％」の攻防のようである。リーマン・ショックまでは、１％の富裕層が主導権を握り９９％の富を独占したが、サブプライムローン・バブルの破綻この方、「１％」の限界生活者の反乱が世界各地で起こった。中東では、「反独裁」で長期軍事政権がドミノ倒しとなる「アラブの春」が吹き募り、ギリシャでは、「反緊縮」、「反格差」で、連立協議が頓挫して再選挙が不可避となり、フランスでは、現職大統領が決戦投票で敗れ、ドイツでは、州議会選挙で連立与党が大敗した。

　この「１％」の反乱の行く着く先は不透明として、ギリシャのユーロ圏離脱も観測されて、ユーロ安、株安が世界中に伝播した。５月１８日から始まった主要８カ国（Ｇ８）首脳会議では、財政の健全化と経済成長の両立を目指す方針で一致したと伝えられたが、そんな妙案があるものかどうか、またまた今週のマーケットで試されることになるはずで、「トンネルを抜けたらまたトンネル」となる懸念ばかりが強くなる。

　日本も、この政治状況では世界の趨勢と肩を並べているといえる。毎年、首相の顔が変わって、衆議院と参議院の多数派が異なる「ねじれ現象」が解消せず、何も決められない、誰も責任を取らない政治状況が常態化しているからである。野田佳彦首相は、消費税引き上げに「政治生命」をかけると不退転の決意を強調しているが、野党から「財務省のマインドコントロール」と攻撃されるのを目にし耳にすると、「一将功成りて万骨枯る」ならぬ「一省功成りて万骨枯る」ではないかという疑いに現実感が深まる。

　ということは、国会も会期末、野田首相が「政治生命」を強調すればするほど、「１％」の「反緊縮」意識とのギャップが広がることになる。いわば「政治生命」と「生活防衛意識」の攻防の激化である。野田首相が、仮に民主党内の反増税派や与党の自民党の取り込みに成功したりすれば、生活防衛意識は頂点に達することになる。この生活防衛意識の高まりは、株式相場的には関連株の出番につながることは間違いなく、この最右翼株として注目したいのが「１００円ショップ」株である。（続きと詳細は「浅妻昭治のマーケットセンサー：メールマガジン」に掲載。果たして注目銘柄は？）

　新田ゼラチン＜４９７７＞（東２）は２１日、１７円安と売られたあと一時、１５円高の６９３円と３営業日ぶりに反発するなど、前週末１８日終値を挟みもみ合いが続いている。同社株は、今年５月１０日につけた上場来高値７５８円から１０％強の調整をしたが、全般波乱相場下で上値のシコリが相対的に小さい直近ＩＰＯ（新規株式公開）株が、消去法的に選好され、この一角に位置する同社株も割安歴然として買い再燃となっており、利益確定売りとの綱引きが続いている。

　同社株は、昨年１２月２０日に公開価格５００円でＩＰＯされたが、公開価格が仮条件の下限で決定され、資金吸収額も２０億円超と比較的大規模だったことが嫌われ、初値を公開価格を下回る４６２円でつけ、いったん５０７円まで買い直されたものの、上場来安値４０５円まで売られるなど低調な推移が続いた。

　ただ前３月期第３四半期業績が、上場時予想の３月通期業績に対して順調な利益進捗率を示し、中国での合弁事業展開を発表したことなどから、底上げに転じて公開価格を回復し、今３月期業績の続伸予想・連続増配予想で最高値まで上値を伸ばした。

　業績は、国内シェア５０％のゼラチンが、国内食品向け、米国畜産食品向けに好調に推移、今期経常利益は２１億円（前期比４％増）、純利益１３億７０００万円（同０．４％減）と予想、配当は１２円（前期実績１０円）を予想している。ＰＥＲは７倍台と割安であり、リバウンド幅拡大も想定範囲内となる。

　ソフトバンク＜９９８４＞（東１）は２１日の後場一段高となり、２３５５円（５６円高）をつけたあとも２３４０円（４１円高）前後で堅調。一部で、中国の電子商取引の大手アリババ・グループのＩＰＯ（株式公開）観測が伝えられており、ソフトバンクは、米ヤフーとともにアリババ・グループの株主のため、期待が広がった。一説では、アリババ・グループは米ヤフーに対し持ち株の買い取りを打診し合意したとも伝えられた。

　ミクシィ＜２１２１＞（東マ）は２１日の後場、一段高となり、１６万７８００円（７６００円高）まで上げた後も１６万６０００円前後で堅調。米国で１８日に株式を上場したフェイスブックの競合銘柄と位置づけられ、このところ下げ基調だったものの、フェイスブックの話題が上場によってヤマを越えたとの見方で競合懸念も陳腐化し、反動高を狙う買いが入っている。交流ゲームで問題視されている「コンプリートガチャ」にも関連するものの、これも、消費者庁が１８日に景品表示法違反に当たるとの見解を示したと伝えられ、ひとまず出尽くし感があるようだ。